※追記あり)私立幼稚園の補助金の基準が大幅変更!@名古屋市、市民税所得割とは

2019年5月29日

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毎年この時期になると、私立幼稚園の就園補助及び授業料補助についてのお知らせの手紙が、幼稚園から配布されます。

名古屋市在住の我が家ですが、毎年補助額が違うんです。

先日今年度の私立幼稚園の補助金についてのお知らせ手紙を受け取って、すごい事実判明!

これは、名古屋市頑張ってます。

 

※追記

2018年度から市民税の税率が変更になっていました。

なので、基準変更後も今までとそこまで変わらないかもしれません。

ぬか喜び感ハンパない。

 

もう少し注意深く確認しておくべきでした、すみません。

ただ、推定年収の振り幅が元々大きいため、書いた推定年収で一応収まっているようです。

 

2017年度の私立幼稚園の補助額の基準は

 

名古屋市の私立幼稚園の補助額は、今年度の市民税所得割額で決定されます。

要は前年度の親の収入額によって変わるわけです。

 

昨年度2017年度の名古屋市の私立幼稚園の補助金の基準は、

・生活保護などの世帯

・市民税非課税世帯などの世帯(ひとり親世帯、障害者世帯)

・市民税所得割額が77,100円以下の世帯(ひとり親世帯、障害者世帯)

ーーー

・市民税所得割額が211,200円以下の世帯

・市民税所得割額が270,900円以下の世帯

・市民税所得割額が270,900円を超える世帯

の6階層に分かれていました。

 

 

一番下の市民税所得割額が211,200円以下から区切りをつけたのは、

この階層から下は、上の兄弟が小学生4年生以上になるとカウントに入らなくなるからです。

つまり一番上が小学4年生以上になってしまうと、2番目なのに1人目扱いされるシステムです。

 

その他に、「補助額の算定を希望しない」とすると、少額ですが授業料補助が支給されます。

 

2018年度の私立幼稚園就園奨励の基準が大幅に変更になった

 

2018年度の私立幼稚園就園症例の補助金の基準が、前年度までと比べて大幅に変更になりました!

見て少しビックリ。

かなり補助の対象を広げた感じです。

 

 

・生活保護などの世帯

・市民税非課税などの世帯(ひとり親世帯、障害者世帯)

の2階層に変更はなし。

変更はここ以下です。

 

・市民税所得割額が104,100円以下の世帯

ーーーーーー

・市民税所得割額が148,500円以下の世帯

・市民税所得割額が285,300円以下の世帯

・市民税所得割額が365,900円以下の世帯

・それ以上の世帯

 

 

「補助額の算定を希望しない」は去年と同じでした。

区切り線は、こちらも小学生4年生以上の上の兄弟がノーカウントになる階層の区分けです。

市民税所得割額148,500以下からになったので、かなり補助対象世帯が増えました。

 

年収360万円以上、490万円くらいで今まで涙を飲んでいた世帯にかなりの朗報!

上の子が小学4年生以上でもカウントされるようになりました。

1人目と2人目では補助額が違いますからね。

これは大きい変更点です。

 

基準の変更点1(税金払っている最下層基準の変更)

次の階層が今までは市民税所得割額77,100円以下だったのが、

2018年度から104,100円以下と変更になりました!

かなりの基準変更にビックリです。

 

しかも、補助額も2017年度に比べて、1人目が48,000円、2人目が24,000円の増額!

(この階層のみ増額あり。他の階層は据え置きか新設。)

 

市民税所得割額77,100円は、年収360万円程度です。(夫婦+子2人)

2017年度まではこの年収360万円程度が一つの目安だったわけです。

しかし!

市民税所得割額104,100円は、年収490万円くらいでしょうか。

(市民税所得割額97,000円が470万円程度と言われてるところから推測。)

若干ですが、補助の対象が広がりました。

※年収は目安で、実際は20〜50万円くらいの振り幅があるようです。

 

基準の変更点2(基準の細分類化)

2017年度までは、市民税所得割額77,100円以下の次の階層が211,200円以下と、かなりの幅がありました。

市民税所得割額211,200円は年収680万円程度。

年収370万円程度〜年収680万円程度が今まで一括りにされていたわけです。

 

77,100万円以下の次が211,200円以下なんて、振り幅ありすぎですよ。

年収400万円くらいのご家庭に負担ありまくりのような。

 

 

2018年度からは、市民税所得割額を支払っている最下層の次の階層が148,500円以下に変更になりました。

市民税所得割額が148,500円は、年収550万円程度と推測。

(169,000円で年収640万円目安と言われているところから。)

 

市民所得割額148,500円以下の次の階層は、285,300円以下となっています。

ここは、補助額から見ると2017年度の211,200円以下だった階層です。

市民税所得割額285,300円は、年収870万円くらいでしょうか。

(301,000円で年収930万円目安と言われているところから推測。)

 

その次の階層が市民税所得割額365,900円以下です。

補助額を比べると、2017年度の270,900円以下だった階層となります。

市民税所得割額365,900円は、年収1,000万超えます。

年収一千万円越えとか、貧乏我が家には未知の世界すぎてよくわかりません。

 

最後が、市民税所得割額がそれ以上の世帯。

補助額は変更なしですが、基準額が増えているので、実質補助の対象が広がりました。



2017年度と2018年度の補助基準の比較を表にしてみた

 

数字の羅列でごちゃごちゃしてわかりにくいので、

2017年度と2018年度の補助基準の違いと推定年収を表にしてみました。

推定年収に「目安」と書いてある数値は、あくまで私の推測値です。(その他は一般的に言われている値)

 

 補助基準 2017年度市民税所得割額 推定年収※ 2018年度市民税所得割額 推定年収※
 ウ 77,100円以下 360万円 104,100円以下  490万円目安
 エ1 148,500円以下  550万円目安
 エ2 211,200円以下 680万円 285,300円以下  870万円目安
 オ 270,900円以下 840万円目安 365,900円以下  1,000万円越え

 

※推定年収は、子供の年齢と人数、その他控除によって異なります。振り幅20〜50万円はあるかと。あと地域の市民税税率の差とか。

※ちなみに、市民税非課税世帯は年収270万円未満と言われています。

 

 

こうして比較して見てみると、2018年度から148,500円以下の階層が新たに出来たことがわかりますね。

 

2018年度の補助基準は、平成30年度の市民税所得割額によります。

6月上旬ごろ決定されるそうです。(書類にそう記載されていました。)

そういえば、”市県民税決定通知書”を6月ごろ会社からもらいますが、それですね。

でも去年度の市県民税決定通知書には5月決定って書いてあるけど、今年は遅いのでしょうか。

 

※追記

今年度から市民税の税率が変更になりました。@名古屋市

もともと推定年収にはかなりの振り幅があるので、変更になったからと数値をいじらないでいきます。

(我が家の金額を見るに、一応、振り幅内で収まっているようなので。)

 

年収から市民税所得割額を計算できるか

 

ここまで、「市民税所得割額」とずーっと書いてきましたが、

「で、市民税所得割額って、何?うちはいくらなの?」

と思っている方が大半だと思います。

 

はい、私も思いました。

で、注意事項なんですけど、「住民税 計算方法」で検索すると計算方法が紹介されていますが、

その金額(住民税)には県民税も含まれているので、市民税所得割額になりません。

(住民税は、市民税+県民税+均等割です。)

 

市民税所得割額のざっくりとした計算方法

一応、計算方法を書いておきます。

1、給与から給与所得金額を求める。

2、給与所得金額から、社会保険料、生命保険料、配偶者控除、基礎控除などの控除を引きます。

3、控除を引いた金額に、市民税率を掛けます。

 

(給与所得金額ー各控除)×市民税率(名古屋市は7.7%)=市民税所得割額

 

です。

「給与所得金額って何?」と思われた方は、名古屋市HPに計算方法がありますのでご参考にどうぞ。

 

一番早い、市民税所得割額の確認方法

一番手っ取り早い、市民税所得割額の確認方法は、

去年度の市県民税の決定通知書を確認すること、です。

 

去年度の我が家の市県民税の決定通知書を今見ていますが、

税額が「市民税」と「県民税」に分かれています。

おそらく「市民税」の「所得割額6」というのが幼稚園補助金の基準のはず。

(まあ、貧乏一家なので、当然のごとく77,100円以下世帯です。

っていうか、77,100円?!、、、そうか、そこすら遠いのか我が家は。。。)

 

幼稚園だけでなく、保育園の保育料の基準も市民税所得割額ですよね。

もうちょとわかりやすく計算できるといいんですけど、税金の計算はわかりにくい!

 

※追記

2018年度から市民税の税率が変更されました。@名古屋市

なので昨年度の金額はあくまで参考程度にしかならなくなっています。ご注意ください。



名古屋市は私立幼稚園補助額にかなりの変更があったけれど

 

今回は、自分が住む名古屋市の私立幼稚園就園奨励補助について、気になったこと諸々書いてみました。

他の地域ではどうなんでしょうね。

調べていると、やはり市民税所得割額77,100円と、211,200円が一つの目安のようでした。

 

名古屋市は市民税の税率が他より若干低かったり、

子どもの病院代が歯医者も無料と、比較的子育て世帯が住みやすい市のようです。

(姉一家が住んでいる地域は歯医者は子どもでも有料。)

 

もらえる金額については、収入基準だけでなく、何人目の子かにもよります。

詳しくは>>名古屋市公式サイト

 

 

名古屋城復興にエレベーターを付ける付けないとかで騒がれているようですけど、

今回の私立幼稚園の補助額の基準変更は、この不況下においては朗報以外の何ものでもなく。

名古屋市、ありがとうございます。

長久手市も豊田市も魅力的で移りたくなる気もするけど(名古屋市は待機児童多いし)、名古屋市民として、こんなところで感謝の意を表明です。

 

※追記

今回の私立幼稚園補助金額の基準変更は、市民税の税率変更によるものだったようです。

住民税は6月始まりなのが嫌です。

 

今気付きましたが、普通に計算式のところで自分で7.7%って書いてましたよ。

前年度まで5.7%だった意識がなかっただけでした。

すみません。

 

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